国立大学法人九州大学 応用力学研究所

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将来計画

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第4期中期目標・中期計画

第4期中期目標・中期計画は こちらをご覧ください

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新エネルギー力学部門および自然エネルギー統合利用センターは、2022年度末に改組し、洋上風力エネルギー利用の新システム提案から実証研究、潮流、海流、波力等の海洋エネルギーの開発研究に特化した新センター、およびエネルギー変換材料・デバイス・システムの研究開発を指向する新部門へと変革する。新センターと新部門が協調し、再生可能エネルギーの統合取得・効率変換・有効利用を進展させる。また、新エネルギーシステムの社会実装などの新領域の開発にも力を注ぐ。第3期で芽生えた国際共同研究のネットワークを拡大し、新エネルギー研究の世界的拠点の確立を目指す。大型プロジェクトにおいては産学官の連携を強化とし、農林業協調、漁業協調、産業協調をコンセプトとして地域に根差した分散型エネルギー社会の実現を目指し、地方創生のモデルを志向する。

核融合力学部門では、第3期の目標を引き継ぎ核融合炉実現のための磁場閉じ込めプラズマ及び極限材料の基礎学理を探求する。実験・理論・シミュレーションを連携し、プラズマ乱流における構造の観測と予測の学術を展開する。高温プラズマ理工学研究センターはエネルギー問題に関するプロジェクト研究として”核融合プラズマの定常運転“に関る課題を抽出し、学術基盤の構築により課題解決を図るとともに核融合学を発展させる。部門・センター・極限プラズマ研究連携センターの協同による基礎学術と統合・総合科学の連帯によって核融合炉の展望を拓き、プラズマ科学の拠点として国際連携を推進するとともに若手人材の育成に努める。

地球環境力学部門は、東アジア域に力点を置きつつ、全球規模の大気物理学と海洋物理学に関わる環境研究を推進する。大気と海洋の諸現象について観測とモデリング、さらに効率的な計測技術の開発に基づき、現実的な環境変化の理解と、それに関わる力学素過程の研究を進め、大気・海洋環境の空間・時間的変化過程の解明を目指す。大気海洋環境研究センターは、海洋力学や大気力学を知の基盤としつつ、今日的な社会的要請を見据えた気候変動学や環境動態環境学などの大型プロジェクト研究を推進する。既に幅広く確立できた国内外との研究協力体制を生かし、さらなる情報交換・共同利用・共同研究を展開し、東アジアおよび全球規模における大気・海洋環境をより正しく理解し予測する。

海洋プラスチック研究センターは、海洋学や海洋環境科学等を基盤としつつ、プラスチック廃棄物が海洋環境や地球環境の変質を招く現状を把握し未来を予測することを目的に、学理の探求を行う。本目的に合致する研究プロジェクトを国内外に展開させつつ、特に本拠を海外におく有利さを最大限に活かして、応用力学研究所による海外研究連携の先端的部局として責務を担う。

共同利用・共同研究拠点「応用力学共同研究拠点」として

【目的・意義・必要性】

新エネルギー力学、地球環境力学、核融合力学の各分野における応用力学共同研究拠点として、先端かつ学際的課題に関し、高い水準の研究成果を上げるとともに、人類社会の地球環境とエネルギー問題に対し、共同利用・共同研究拠点を基にしたプロジェクト研究に力学的手法を用いて取り組み、その成果をもって学界・社会へ貢献する。更に、全分野共通のデータ駆動的手法を用いた分野融合によって取り組む創発的課題を樹立する。

【取組内容・期待される効果】

地球環境とエネルギーの理工学に関する大型実験施設、衛星解析技術、モデリング技術、特徴的核融合・プラズマ実験装置、計測技術等を共同利用に供することにより、国内・国際共同研究と分野融合研究を推進する。実験とシミュレーションから生産される大量のデータを共有する基盤を整備し、データの再利用を活性化させる。データが更なるデータ、新たな価値、未踏の融合分野を生みだす環境を構築する。これにより、新エネルギー(自然と核融合・プラズマ)、地球環境及び非平衡極限科学分野において基礎科学・融合領域科学とその応用発展に寄与する。


第3期 中期目標・中期計画

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第2期 中期目標・中期計画

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第1期 中期目標・中期計画

第1期 中期目標・中期計画は こちらをご覧ください

 

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