国立大学法人九州大学 応用力学研究所

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沿革

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年表

1942 流体工学研究所が設立される。
1943 弾性工学研究所が設立される。
1951.04 二つの研究所を母体とし「流体及び弾性体に関する学理とその応用」を設置目的として、応用力学研究所が発足する。流体研究部、材料研究部の研究グループが発足する。
1962-1965 海洋災害研究部が発足する。
1965 研究所創設当初からあった津屋崎分室が、津屋崎海洋災害実験所として研究所の正式な附属施設となる。
1966-1969 高エネルギー力学研究部が発足する。
1973 海洋災害部からの1部門と新増1部門を加えた、海洋環境研究部が発足する。
1975.04 研究所は合計13部門の規模となる。
高エネルギー力学研究部、海洋環境研究部、海洋災害研究部にそれぞれ1部門が増設される。
1983 研究所は箱崎キャンパスから筑紫キャンパスに移転する。
1987 高エネルギー力学研究部からの1部門振替により、附属施設「強磁場プラズマ・材料実験施設」が作られる。研究所は、15部門・2研究施設となる。
1997.04 全国共同利用研究所として、スタートする。
改組が行われ、「力学に関する学理及びその応用の研究」を設置目的とし、基礎力学部門(6分野)、海洋大気力学部門(5分野)、プラズマ・材料力学部門(4分野)の3研究部門と力学シミュレーション研究センター(3分野)と炉心理工学研究センター(3分野相当)の2研究センター、技術室となる。
1999 新研究棟が旧棟に隣接して建設される。
2004 九州大学は、国立大学法人として独立し、応用力学研究所は、大学附置の研究所として定められる。
2007.04 2センターが、東アジア海洋大気環境研究センタ-(3研究分野+2兼任研究分野)、高温プラズマ力学研究センタ-(3研究分野)に改組される。
2010.04 全国共同利用・応用力学研究拠点となる。
改組が行われ、新エネルギー力学、地球環境力学、核融合力学部門の新3部門と2センターとなる。
2013.04 自然エネルギー統合利用センターが設立され、3部門3センターとなる。
2017.04 東アジア海洋大気環境研究センターが大気海洋環境研究センターに、高温プラズマ力学研究センターが高温プラズマ理工学研究センターにそれぞれ改組される。
2018.05 データ支援室が設立される。
 

応用力学研究所の歩み

昔のRIAM写真

 応用力学研究所は「流体及び弾性体に関する学理とその応用」を設置目的として、1951 年 4 月 1 日に発足した。その母体は、1942 年に設立された流体工学研究所と 1943 年に設立された弾性工学研究所であった。それぞれが後に研究所内で流体研究部、材料研究部と呼ばれる研究グループの母体となっている。

 その後 1962 年からの 3 年間に、海洋災害研究部が作られ、また、1966 年からの 3 年間に高エネルギー力学研究部が作られた。さらに、1973 年に海洋災害部からの 1 部門に新増1部門を加えて、海洋環境研究部が作られた。一方、研究所創設当初からあった津屋崎分室は、1965 年に津屋崎海洋災害実験所として、研究所の正式な附属施設となった。1975 年 4 月の時点で研究所は合計 13 部門(小講座)、定員 95 名の規模を持つに至った。その後、高エネルギー力学研究部、海洋環境研究部、海洋災害研究部にそれぞれ 1 部門が増設され、また、1987 年には高エネルギー力学研究部からの1部門振替により、附属施設としての強磁場プラズマ・材料実験施設が作られた。この時点で研究所は 15 部門・2 研究施設を持ち、その規模において日本でも有数の大学附置研究所の一つとなった。この間、1983 年に研究所は箱崎キャンパスから筑紫キャンパスに移転した。

 当時の研究所は、大エネルギー力学過程(海洋関連)と高エネルギー力学過程(核融合関連)、それらを結ぶ基礎力学過程の三つの過程を、応用力学という一本の横糸でつなぐことにより一体感のある研究基盤を持つことを目指した。その後、1995 年度に実施した外部評価における提言も受けて、1996 年度に新しい研究所組織が構想された。この構想による改組は 1997 年 4 月に実現し、研究所は全国共同利用研究所となった。

 全国共同利用研究所としての応用力学研究所は「力学に関する学理及びその応用の研究」を設置目的とし、3 研究(大)部門と 2 研究センターによって構成された。前者は、基礎力学部門(6 分野)、海洋大気力学部門(5 分野)、プラズマ・材料力学部門(4 分野)であり、後者は力学シミュレーション研究センター(3 分野)と炉心理工学研究センター(3 分野相当)である。力学シミュレーション研究センターの発足に伴い津屋崎海洋災害実験所は発展的に解消され、この地にあった大型風洞や大水槽は筑紫キャンパスに新装設置された。一方、炉心理工学研究センターは、前身の強磁場プラズマ・材料実験施設(1 部門相当)が 3 分野相当の組織に拡充されることにより、核融合エネルギー問題を基礎的な立場からプロジェクト的に研究するための陣容が整備された。

 1999 年度に力学シミュレーション研究センターの研究室等や、全国共同利用のための研究員室・セミナー室等を収容する新研究棟が旧棟に隣接して建設された。九州大学は 2004 年に、全国の国立大学と歩調を合わせて、国立大学法人として独立した。それに伴い、応用力学研究所は、九州大学学則の中で大学附置の研究所として定められた。研究所の技術職員は 1997 年の改組時に新設の技術室に統合された。また、事務室は 1983 年の筑紫キャンパス移転時に筑紫キャンパス共通事務部(現在の筑紫地区事務部)へ統合された。

 大学院学生の教育については、研究所の筑紫キャンパスヘの移転直後までは全部門が工学研究科(現工学府)の協力講座として協力してきた。筑紫キャンパスヘの移転の翌年、1984 年 4 月に研究所の高エネルギー力学研究部と材料研究部の一部が主体となって当時の大学院総合理工学研究科(現総合理工学府)にとって 5 番目の専攻となる高エネルギー物質科学専攻が設置されると共にその協力講座となった。さらに、1990 年 4 月には流体研究部、海洋災害研究部の一部、海洋環境研究部が母体となって同研究科の 7 番目の専攻である大気海洋環境システム学専攻が開設され協力講座となった。ここで研究所の大半の部門が工学研究科から総合理工学研究科へ所属換えし、3 部門が工学研究科(現工学府)航空宇宙工学専攻の協力講座として残った。なお、1998 年 4 月には総合理工学研究科の組織変更により、上述の二つの専攻のうち、高エネルギー物質科学専攻は先端エネルギー理工学専攻と名称を変更し、研究所の一分野の協力講座がこの専攻から新設の物質理工学専攻へ移った。

 2007 年 4 月には力学シミュレ-ション研究センターと炉心理工学研究センターが、それぞれ東アジア海洋大気環境研究センター、高温プラズマ力学研究センターに改組された。2009 年 6 月に全国共同利用・応用力学研究拠点に認定され、2010 年 4 月に改組が行われ、新エネルギー力学、地球環境力学、核融合力学部門の新 3 部門となり、さらに、2013 年 4 月に自然エネルギー統合利用センターが設立され、3 部門 3 センターの体制となった。その後、2017 年 4 月に、東アジア海洋大気環境研究センターが大気海洋環境研究センターに、高温プラズマ力学研究センターが高温プラズマ理工学研究センターにそれぞれ改組された。




 

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